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建設キャリアアップシステム:事業者登録に必要な書類

建設キャリアアップシステムに登録してカードを入手するには事業者登録と技能者登録の2つの登録が必要になります。

ここでは事業者の登録に必要となる書類についてご説明いたします。

まず、事業者の登録申請に必要な書類の種類は(1)「事業者証明書類」、(2)「社会保険の加入証明書類」、(3)「その他書類」の3つに分けられます。

そして、これらを全て「jpeg形式」にしてweb上で登録していきます。

(1)事業者証明書類

「事業者証明書類」は、3パターンあり、その事業者が建設業許可の有無によって必要な書類が異なります。

①建設業許可がある法人・個人事業主

現在有効な「建設業許可証明書(写し)」or「建設業許可通知書(写し)」

※建設キャリアアップシステム インターネット申請ガイダンス(一般財団法人建設業振興基金)より抜粋

・証明書と通知書は違いますのでご注意ください。

②建設業許可がない法人

「事業税の確定申告書(写し)」or「納税証明書(写し)+履歴事項全部証明書(写し)」など資本金が確認できるもの
※建設キャリアアップシステム インターネット申請ガイダンス(一般財団法人建設業振興基金)より抜粋

・事業税の確定申告書は、税務署の受付印があり、1年以内のもの。
・納税証明書、履歴事項全部証明書は、証明日が1年以内のもの。

③建設業許可がない個人事業主・一人親方

「納税証明書」or「所得税の確定申告書」or「個人事業の開始届」のいずれか
※建設キャリアアップシステム インターネット申請ガイダンス(一般財団法人建設業振興基金)より抜粋

・納税証明書は、証明日が1年以内のもの。
・所得税の確定申告書や個人事業の開始届は、税務署の受付印があり、1年以内のもの。

(2)社会保険の加入証明書類

法人か個人事業主など、事業所の形態に応じて、該当する社会保険の加入証明書類をご準備ください。

社会保険の必要書類のより詳しい説明はこちら

(3)その他書類

こちらは加入している場合や該当する場合に加入証明書等をご準備ください。

①労災保険特別加入

「労災保険特別加入」とは、労働者災害補償保険法に該当する国の制度であり、通常の労災保険(雇用保険、労働保険)や地方公共団体、民間会社が運営するもの、上乗せ保険等は当項目には該当しません。

②建設業退職金共済制度

③中小企業退職金共済制度

④CI-NET

Construction Industry NETworkの略で、建設産業全体の生産性向上を図るため、建設生産に関わるさまざまな企業間の電子商取引の情報をネットワークを利用して交換するための仕組みです。

⑤電子証明書の種類

⑥表彰履歴

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