柏市・野田市の建設業許可サポートオフィス千葉

建設業許可サポートオフィス千葉

【対応地域】柏市、松戸市、野田市、流山市、鎌ヶ谷市、我孫子市は年中無休で出張相談無料!

04-7128-7755

電話受付時間 : 土日祝日も早朝7:00~夜間21:00まで無料相談受付中

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サービス内容・料金表

電話相談・出張相談料(柏市、松戸市、流山市、野田市、鎌ヶ谷市、我孫子市)は無料とさせて頂いております。
★初回のご面談の際にお見積書を提示させて頂きます。お見積書以上の金額は頂きませんので安心してご相談ください。

 

■新規 建設業許可 申請費用

 許可区分証紙代
(法定費用)
報酬
(税別)
合計
知事許可一般90,000円120,000円210,000円
特定90,000円140,000円230,000円
大臣許可一般150,000円150,000円300,000円
特定150,000円160,000円310,000円

※申請者様の状況により、業務量に応じて報酬額が増減する場合がございます。
※正式な費用等はお見積りの上ご提示させて頂きます。

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注目!会社設立セット割引(株式会社の場合)

個人事業主のお客様で、建設業許可とセットで会社設立したい場合は、以下の料金になります。
★弊所と提携している司法書士が同席いたします。
★設立登記まで含めた料金となっております(報酬については税別表示)。
※合同会社の場合は別途お問合せください。

 ベーシック・プラン    
(設立のみ)
セット・プラン     
(設立+建設業許可)
※自分で設立
司法書士
報酬
100,000円100,000円
65,000円~
0円
登録免許税などの実費205,000円205,000円205,000円
定款印紙代0円0円40,000円
合計305,000円280,000円
+建設業許可の費用
245,000円
こんなお客様に向いています建設業以外のお客様建設業者の皆様時間にゆとりがあり、書類手続きに慣れている方

もちろん、ご自身で会社設立することも可能ですが、24万5千円かかります。ただし、数週間もの時間と労力をかけたのに、内容に不備があり(特に建設業許可を取得する場合は定款の内容に注意が必要です)、結局はプロに依頼してかえって高くついてしまったというケースを頻繁に耳にします。はじめから会社設立から建設業許可まで全てお任せていただければ、煩わしい手続きから解放され、あなたの貴重な時間を節約することに貢献することができます。そして、それこそが私どもの「やりがい」なのです。

■免許更新 申請費用

 許可区分証紙代
(法定費用)
報酬(税抜)合計
知事許可一般50,000円80,000円130,000円
特定50,000円90,000円140,000円
大臣許可一般50,000円110,000円160,000円
特定50,000円160,000円210,000円
建設業許可の有効期間

許可の有効期間は5年間です。厳密に言えば、許可を受けた日から5年目の許可日の前日までが期限となります。
したがって、引き続き建設業を営もうとするには、期間満了の30日前までに、許可を受けた時と同様の手続きにより許可の更新手続き絶対に受けなければなりません。
なお、手続きをしなかった場合は期間満了とともに、許可の効力を失い、営業できなくなりますのでご注意ください。

 

■決算変更届 ※経審をしない場合

 許可区分証紙代
(法定費用)
報酬(税抜)
知事許可一般  30,000円
特定
大臣許可一般  30,000円
特定

※決算変更届が2業種以上の場合は1業種につき2,000円加算させて頂きますのでご了承ください。

決算変更届とは

すでに建設業許可を取得した業者の方は、毎年、営業年度(決算)終了後の4か月以内に、役所に決算変更届(営業年度終了報告)を必ず提出しなければなりません。
私は、大手企業の財務部にて経理に従事しておりました。また、私自身でも起業し経営者を経験しております。業務経験に裏打ちされた確かな決算変更届を行わせて頂きますと同時に、特に法人成りして間もないお客様に対しては税理士と密な連携をとり、しっかりバックアップしていきますのでご安心ください。

■業種追加 申請費用

 許可区分証紙代
(法定費用)
報酬(税別)合計
知事許可一般50,000円70,000円120,000円
特定50,000円80,000円230,000円
大臣許可一般50,000円100,000円150,000円
特定50,000円120,000円170,000円

※申請者様の状況により、業務量に応じて報酬額が増減する場合がございます。
※正式な費用等はお見積りの上ご提示させて頂きます。

業種追加とは

すでに許可を受けている業者様が、他の業種の許可を申請する場合です。例えば、既に塗装工事業の許可を取得していて、これから防水工業や左官工事業の許可もとりたいといった場合です。
ただし、一般建設業許可のみ取得している業者様が特定建設業許可を新規に取得する場合は業種追加の申請ではありませんのでご注意ください。

■各種変更 届出費用

 許可区分報酬(税別)
知事許可役員・商号・名称・資本金額等30,000円
営業所在地・営業所新設・経営管理責任者・専任技術者等40,000円
大臣許可役員・商号・名称・資本金額等40,000円
営業所在地・営業所新設・経営管理責任者・専任技術者等50,000円

※申請者様の状況により、業務量に応じて報酬額が増減する場合がございます。
※正式な費用等はお見積りの上ご提示させて頂きます。

各種変更における注意点

一般的に許可取得後に何らかの変更が生じた場合は変更後30日以内に変更届出書を役所に提出しなければなりません。
特に要注意な点は、経営管理責任者、専任技術者、令3条使用人に変更が生じた場合は変更後2週間以内に変更届を提出する必要があります。届出を出し忘れると許可取消になる場合もありますので、要注意です。

経営事項審査

 報酬申請手数料(実費)合計(税抜)
経営事項審査申請100,000円11,000円111,000円
経営状況分析申請※50,000円13,800円63,800円
入札参加資格申請
(1自治体につき)
39,000円39,000円
経審 フルパック213,800円

※経営状況分析の報酬には年度の事業年度終了届(決算変更届)の費用30,000円を含んでおります。
※申請者様の状況により、業務量に応じて報酬額が増減する場合がございます。
※正式な費用等はお見積りの上ご提示させて頂きます。

建設キャリアアップシステム(CCUS)登録申請

 報酬(税別)申請手数料※合計(税別)
事業者登録30,000円6,000円※36,000円
技能者登録15,000円/1人2500円/1人17,500円/1人

※手数料(実費)は建設キャリアアップシステムを運営する団体に支払う手数料ですが、資本金により料金が変わります。
 詳細は、コチラより団体のwebサイトをご確認ください。

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