柏市・野田市の建設業許可サポートオフィス千葉

建設業許可サポートオフィス千葉

【対応地域】柏市、松戸市、野田市、流山市、鎌ヶ谷市、我孫子市は年中無休で出張相談無料!

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電話受付時間 : 土日祝日も早朝7:00~夜間21:00まで無料相談受付中

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サービス内容・料金表

電話相談・出張相談料(柏市、松戸市、流山市、野田市、鎌ヶ谷市、我孫子市)は無料とさせて頂いております。
★初回のご面談の際にお見積書を提示させて頂きます。お見積書以上の金額は頂きませんので安心してご相談ください。
★万が一、申請した後で許可が取得できなかった場合、役所への手数料も含め全額返金させて頂きます。
※ただし、不許可の理由が例えば役員が事件を起こしていた、執行猶予中だった等、欠格要件に該当することを当方に伏せられていた場合は除きます。

ZOOM割をはじめました

新型コロナウイルス対策のため、面談をZOOMで対応くださったお客様にはお見積書より2万円割引させて頂きます。
ZOOMのやり方やご依頼の流れ等はこちらをクリックしてください

 

■新規 建設業許可 申請費用

 許可区分証紙代
(法定費用)
報酬
(税別)
合計
知事許可一般90,000円150,000円~
120,000円~※
240,000円~
210,000円~※
特定90,000円160,000円~250,000円~
大臣許可一般150,000円170,000円~320,000円~
特定150,000円190,000円~340,000円~

【毎月先着5名様限定】「今月残り5名⇒1名」専任技術者として国家資格をお持ちの方がいらっしゃる法人様は毎月先着5名様まで新規許可の報酬額を12万円(20%off)~でお受け致します。
ただし、当事務所では一人一人のお客様を大切にしたいため、申し訳ございませんが、毎月5名のお客様に限り割引きとさせていただきます。
※個人のお客様で、会社設立もセットで依頼されたい場合は、お申し付けください。

初めて許可を取得するお客様へ

念のため、報酬額に「円~」と記載させて頂いておりますが、建設業許可申請においては、特に経営業務の管理責任者(経営のプロ)と専任技術者(技術のプロ)の常勤性や経歴といった要件をどのように証明していくかが大きなポイントとなり、それらをどの程度証明しなければならないかで必要書類の種類や分量が大きく異なるからです。ただし、お客様に寄り添うのが当事務所のモットーですから、なるべくこの金額に近くなるよう努力いたしますし、もしも大幅に超えるようなことがございましたら、打ち合わせ時にキチンと見積書にて提示させていただきます。見積書以上の金額は頂きませんので安心してお電話ください。

その他、ご不明な点等ございましたら、遠慮なさらずご連絡ください。
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■免許更新 申請費用

 許可区分証紙代
(法定費用)
報酬(税抜)合計
知事許可一般50,000円80,000円130,000円
特定50,000円90,000円140,000円
大臣許可一般50,000円110,000円160,000円
特定50,000円160,000円210,000円
建設業許可の有効期間

許可の有効期間は5年間です。厳密に言えば、許可を受けた日から5年目の許可日の前日までが期限となります。
したがって、引き続き建設業を営もうとするには、期間満了の30日前までに、許可を受けた時と同様の手続きにより許可の更新手続き絶対に受けなければなりません。
なお、手続きをしなかった場合は期間満了とともに、許可の効力を失い、営業できなくなりますのでご注意ください。

 

■決算変更届

 許可区分証紙代
(法定費用)
報酬(税抜)合計
知事許可一般  30,000円~  30,000円~
特定
大臣許可一般  30,000円~  30,000円~
特定

※決算変更届が2業種以上の場合は1業種につき2,000円加算させて頂きますのでご了承ください。

決算変更届とは

すでに建設業許可を取得した業者の方は、毎年、営業年度(決算)終了後の4か月以内に、役所に決算変更届(営業年度終了報告)を必ず提出しなければなりません。
私は、大手企業の財務部にて経理に従事しておりました。また、私自身でも起業し経営者を経験しております。業務経験に裏打ちされた確かな決算変更届を行わせて頂きますと同時に、特に法人成りして間もないお客様に対しては税理士と密な連携をとり、しっかりバックアップしていきますのでご安心ください。

■業種追加 申請費用

 許可区分証紙代
(法定費用)
報酬(税別)合計
知事許可一般50,000円70,000円円~120,000円~
特定50,000円80,000円~230,000円~
大臣許可一般50,000円100,000円~150,000円~
特定50,000円120,000円~170,000円~
業種追加とは

すでに許可を受けている業者様が、他の業種の許可を申請する場合です。例えば、既に塗装工事業の許可を取得していて、これから防水工業や左官工事業の許可もとりたいといった場合です。
ただし、一般建設業許可のみ取得している業者様が特定建設業許可を新規に取得する場合は業種追加の申請ではありませんのでご注意ください。

■各種変更 届出費用

 許可区分報酬(税別)合計
知事許可役員・商号・名称・資本金額等30,000円~30,000円~
営業所在地・営業所新設・経営管理責任者・専任技術者等40,000円~40,000円~
大臣許可役員・商号・名称・資本金額等40,000円~40,000円~
営業所在地・営業所新設・経営管理責任者・専任技術者等50,000円~50,000円~
各種変更における注意点

一般的に許可取得後に何らかの変更が生じた場合は変更後30日以内に変更届出書を役所に提出しなければなりません。
特に要注意な点は、経営管理責任者、専任技術者、令3条使用人に変更が生じた場合は変更後2週間以内に変更届を提出する必要があります。届出を出し忘れると許可取消になる場合もありますので、要注意です。

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