現場の事務が簡単に

（１）書類作成の手間を省き生産性アップ

現場では作成しなければならない書類がたくさんあり、現場で働く技術者に長時間労働を強いる原因になっております。

書類作成で面倒な点の１つは、書式に合わせて同じデータを何度も転記しなければならないことで、電子データを使い回せれば手間も減り、また、転記ミスの防止にもなります。

建設キャリアアップシステムには、現場で働く技能者の氏名や生年月日、立場、保有資格など、様々な情報がすでに入力されておりますので、これを活用できれば、例えば作業員名簿や施工体制台帳を作成する手間が減り、作成ミスの削減にもつながります。

（２）システムを利用した社会保険加入状況の把握

国土交通省は、技能者の社会保険未加入対策に力を入れており、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」では、元請事業者に対し技能者の保険加入状況を確認し、未加入の技能者は現場入場を認めない取扱いにすべきという方針が出されました。また、建設業法が改正され、2020年10月1日から、建設業許可を取得するためには社会保険の加入が必須になりました。

これまでは技能者1人ずつ元請事業者と下請事業者、下請事業者と技能者との間でそれぞれ書類のやりとりや記載内容の確認などを繰り返し社会保険加入状況をチェックしている現場もあり、かなりの手間がかかっていたと思います。

しかし、建設キャリアアップシステムを利用することで、システムに登録された作業員名簿を見れば、すべての技能者の保険加入状況を把握することができます。

（３）建退共の事務手続きを簡素化

建設業退職金共済制度（建退共）の手続きは手間がかかる作業の代表例です。

建退共は現場で働く人の退職金制度ですが、これまでは技能者の働いた日数に応じて、所属事業者が技能者に証紙を渡し、技能者は共済手帳に貼り付けていき、転職しても証紙と手帳は引き継がれ、引退する際に貯まった証紙の枚数に応じて退職金が支払われるというアナログな手続きが必要でした。具体的には、下請事業者の事務担当者が毎月、現場で働く技能者の就労日数を集計し、元請事業者に「就労状況報告書」を提出し、証紙の交付を受けます。

この作業の手間が建設キャリアアップシステムのデータを活用し、建退共が提供する「就労実績報告書作成ツール」を使うことで軽減されます。

なお、2023年より建退共の手続きは建設キャリアアップシステムに完全移行することが決定しております。

※就労実績報告書作成ツールのダウンロードは建退共のホームページからダウンロードできます。