| 申請書 | 様式番号 |
| 建設業許可書 | 第一号 |
| 役員の一覧表 | 別紙一 |
| 営業所一覧表 | 別紙二（１） |
| 直近３年の各事業年度における工事施工金額 | 第三号 |
| 使用人数 | 第四号 |
| 誓約書 | 第六号 |
| 経営業務の管理責任者証明書 | 第七号 |
| 専任技術者証明書 | 第八号（１） |
| 実務経験証明書 | 第九号 |
| 指導監督的実務経験証明書 | 第十号 |
| 令第３条に規定する使用人の一覧表 | 第十一号 |
| 国家資格者等・監理技術者一覧表 | 第十一号の二 |
| 許可申請者の略歴書（本人・法人の役員全員分） | 第一二号 |
| 令第３条に規定する使用人の略歴書 | 第十三号 |
| 株主（出資者）調書 | 第十四号 |
| 財務諸表（直近１年分） | 法人：第十五号・十六号・十七号、第十七号の２ |
| 営業の沿革 | 第二十号 |
| 所属建設業者団体 | 第二十号の二 |
| 健康保険等の加入状況 | 第二十号の三 |
| 主要取引金融機関名 | 第二十号の四 |
| （２）添付書類 | |
| 添付書類 | 取得できる場所 |
| 商業登記簿又は履歴事項全部証明書 | 法務局 |
| 納税証明書 ・知事許可 法人or個人事業税 ・大臣許可 法人：法人税、個人：所得税 | 知事許可 都道府県税務事務所 大臣許可 税務署 |
| 法人：法人設立（開設）届控え（写） 個人：個人事業開業届出書控え（写） ※創業以来、決算未到来で納税証明書が添付できない場合 | 自宅・社内 |
| 残高証明書（５００万円以上） ※自己資本が500万円未満の場合 | 主要取引銀行 |
| 住民票の写し ※経営業務管理責任者・専任技術者・令３条に規定する使用人分 | 市区町村役所 |
| 登記されていないことの証明書 ※本人・役員・令３条に規定する使用人分 | 法務局 |
| 身分証明書 ※本人・役員・令３条に規定する使用人分 | 本籍地の市区町村役所 |
| 定款（写） | 自宅・社内 |
| 定款変更に関する議事録（写） ※定款に変更ある場合に必要 | 自宅・社内 |
| （３）証拠書類 | |
| 証明が必要なもの | 証拠書類（例） |
| 経営業務管理責任者の常勤性 | ① 健康保険証の写しを原本証明したもの※事務所名記載必須 ② 直近の住民税特別徴収税額通知書（原本） |
| 経営業務管理責任者の経験期間 | 法人：商業登記簿または履歴事項全部証明書 個人：所得税確定申告書の写し |
| 経営業務管理責任者の建設業に係る経営業務を行っていたことの裏付け | 事業種目が明確である場合 法人：確定申告書 個人：所得税確定申告書 |
| 専任技術者の常勤性 | ① 健康保険証の写しに原本証明したもの ② 直近の住民税特別徴収税額通知書（原本） |
| 専任技術者の実務経験期間 | ① 社会保険の被保険者記録照会回答票の写し ② 健康保険被保険者証の写し ③ 源泉徴収票の写し ④ 商業登記簿謄本（役員の場合） |
| 専任技術者の申請する建設業種の実務に従事していた裏付け | 事業種目が明確である場合 経験期間中に従事したいた会社が建設業許可を持っている場合→実務経験証明書 持っていない場合→法人：法人税確定申告書、個人：所得税確定申告書 |
| 専任技術者の資格証明 | 資格者証（原本） |
| 令３条に規定する使用人の常勤性 | ① 健康保険証の写しに原本証明したもの ② 直近の住民税特別徴収税額通知書（原本） |
| 営業所の確認書類 | 写真、図面、建物謄本、賃貸借契約書（写） |
| 健康保険等に関する確認書類 | 保険料領収書の写し |
