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許可申請者の住所、生年月日等に関する調書

平成27年以前は、役員全員の略歴書を提出していましたが、経営業務管理責任者以外は簡易なこの様式を提出することとなりました。
経営業務管理責任者はすでに様式第七号別紙「経営業務の管理責任者の略歴書」を作成していますので。作成は不要です。
それ以外の方で、別紙一「役員等の一覧表」に記載した全員について作成します。

①不要な箇所を消す
法人での申請の場合は、「法人の役員等」を残してそれ以外は二重線で消します。
個人の場合は、「本人」の欄を残しますが、ほとんどのケースで経営業務管理責任者の略歴書のみを提出することになるでしょうから、個人の場合はこの書式を作成すること自体が少ないはずです。

②住所
居住している現住所を記載します。

③役名等
非常勤である場合は職名の後ろに(非常勤)と記載しますが、株主等の場合は非常勤表示は不要です。

例)
取締役・・・株式会社や有限会社の場合
業務執行社員・・・合同・合資会社などの持分会社の場合
顧問・・・いる場合のみ記載
相談役・・・いる場合のみ記載
株主等・・・100分の5以上の議決を有する個人を記載。ただし、役員も兼任している場合は記載は不要です。

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