原則として、許可要件の１つ、資金調達能力の証明書類として５００万円以上の残高証明を提出する場合は、ここに記載した金融機関で取得することになります。

①政府関係金融機関
独立行政法人住宅金融支援機構、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策投資銀行等が該当します。

②各金融機関とも、本所、本店、支所、支店、営業所、出張所等の区別まで記載します。