この様式で記載を求められているのは、「専任技術者証明書」（様式第八号）で記入した専任技術者以外で、建設業法で指定する有資格者がいる場合です。
記載した専任技術者の他に、有資格者がいない場合には、記載する必要はありませんし、もちろん、実務経験のみの方も記載する必要はありません。
かしわ電気株式会社のケースでは、社長以外は実務経験はありますが、有資格者ではありませんので、「該当なし」と記載して提出することになります。

①（新規・変更・追加・削除）
今回は「新規」ですから、新規を〇で囲み、不要な箇所は二重線で削除します。

②（１）国家資格者等及び監理技術者の一覧は下記の通りです。
今回は変更等ではなく新規ですから、（１）を〇で囲みます。

③区分
新規許可ですから、「１」と記載します。

④氏名
上でご説明したように「該当なし」と記載します。
※該当なしでも提出が必要です。