と、難し過ぎてよく分からない日本語が書かれていますが、翻訳しますと

「申請した人と申請した会社の役員全員と、支店がある場合は支店長（令３条使用人）が欠格要件に当たらないということを会社が誓います」と書いてあります。
※欠格要件については→建設業許可：欠格要件とは？をご覧ください。

欠格要件に該当しないことを、この「誓約書」を含め以下の書類で証明していきます。
（１）公的書類の『登記されていないことの証明書』・『身分証明書』
該当者（役員は全員）を提出することで、成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者に該当しないとを証明します。

（２）経営業務管理責任者の略歴書（様式第七号別紙）等
誓約書以外の提出書類にも「賞罰」を記載する欄が数か所あります。そこに役員等が自ら犯罪歴を記載することになりますが、例えば、刑期を終えてから５年以上経過すれば「欠格要件」には該当しませんから、必ず正直に記載してください。逆に、ここで虚偽記載をしてしまうと、建設業法違反となり懲役がつく場合もありますし、懲役がつかなかったとしても、向こう５年間は許可が取れなくなってしまいます。必ず隠さずに記載してください。

なお、「欠格要件」のうち、暴力団関係については特に記載する欄はないのですが、建設業許可を申請する際に、必ず役所が警察等の関係各所へ照会をかけて暴力団関係者かどうか、しっかり調査します。もし隠して申請してしまうと、これも建設業法違反で罰せられる可能性があるので注意してください。

①申請日
窓口に出す日を記載します。よって、作成段階では空欄にしておきます。

②申請者
申請者の住所、商号又は名称、代表者氏名を記載し、押印します。

・会社の場合～代表取締役印（法務局に登録してあるもの）
・個人の場合～個人の実印

③不要な部分は二重線で消し、千葉県ならば「千葉県知事」と記載します。