【建設業許可を自分で申請】経営業務の管理責任者証明書（様式第七号）
まず、この証明書は、経営業務の管理責任者としての経験に関する証明と、その経験をもっている経営業務の管理責任者を置いていることについての証明を同時にするためにあります。
そして、「経営業務の管理責任者としての経験を有する者」とは、以下に掲げる要件のいずれかを持っている者をいいます。
（ロ）許可を受けようとする建設業に関し、６年以上次のいずれかの経験を有していること。
（a）経営業務の管理責任者としての経験
（b）経営業務管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限移譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験。
（ハ）許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有していること。
（a）執行役員としての経営管理経験５年以上
（b）経営業務を補佐した経験６年以上
①工事の種類
経営業務の管理責任者としての経験を有する建設業の種類を記載します。
今回のケースでは、経営業務の管理責任者になる松戸二郎さんは「電気工事業」「電気通信工事業」で５年以上の経営経験を持っていますから、（電）（通）と記載します。
なお、この欄には証明される人が経験を持っている建設業の種類を記載するため、必ずしも許可を受けようとする建設業の種類とは一致しないケースもあります。
②役職名
文字通り、役職名を記載します。
③期間
証明する期間を記載します。
建設業許可申請では、月数の計算方法が少し特殊です。
たとえば、平成２９年４月～平成３０年３月と記載があれば、通常は１２カ月になりますが、建設業許可申請では、１１カ月となる場合があります。
１２か月としたい場合は、平成２９年４月～平成３０年４月と記載しなければならないこともありますので注意が必要です。
④証明者との被証明者との関係
今回のケースでは、代表取締役の松戸二郎さんは経営業務の管理責任者として５年以上の経験をもっており、「かしわ電気株式会社」が法人として自社で証明できるわけですから、関係は「役員」と記載します。
※他社の証明が必要になるケース
自分の会社を創業してから５年未満の場合は（例えば創業３年で、２年以上は他社で役員をやっていた等）、不足分を他社に証明してもらいます。
その場合は関係は「同業者」と記載します。
また、この書類は証明者1人につき1枚作成しなくてはなりませんので、自社証明と他社証明が混ざる場合は、自社証明１枚、他社証明1枚それぞれ作成します。
⑤備考
他社証明の場合で、その業者が建設業許可を持っている場合は許可番号等を記載します。
⑥日付
トータルで必ず５年を超えるように記載してください。
⑦自社証明ですので、代表取締役の松戸 二郎さんを記載します。
⑨不要な箇所「本人」「の支配人」を二重線で削除します。
許可を受けようとする建設業の種類と経験を有する建設業の種類が同一の場合はイ（５年でも可）、違う場合はロに該当します。どちらにも該当する場合にはイロ両方を記載します。
⑨「地方整備局長」「北海道開発局長」は不要なので二重線で削除し、千葉県知事と記載します。
⑩申請者
申請者の会社・住所・氏名等を記載し代表社員を押印します。
⑪申請又は届出の区分
今回は新規申請ですので「１」と記入します。
⑫許可番号
既に他の業種で建設業許可を取得している場合は許可番号を記載します。
⑬新規・変更後・経営業務の管理責任者の追加・経営業務の管理責任者の更新等
今回のケースは新規許可取得ですから、氏名欄に氏名・フリガナ・生年月日を記載し、住所については経営業務管理者になる人の住民票の住所を記載してください。