経営業務の管理責任者の確認資料

2020年1月29日

約 3 分

建設業許可を自分で申請

「経営業務の管理責任者証明書」（様式第７号）で、経営業務の管理責任者の常勤性と経営経験について記載しましたが、その記載内容の確認資料として、以下が必要になります。

（１）常勤性の確認資料
以下が必要になります。

・常勤の念書

①空欄
双方ともに申請者名を記載してください。

②経管住所・氏名
住民票に記載してある自宅住所と氏名を記載し、個人の実印を押印してください。

③申請者住所・氏名
会社の住所と代表取締役の氏名を記載し、申請者の実印（このケースだと代表者印）を押印してください。

さらに、念書にくわえて、以下のいずれかの写し（※「所得証明書」「市県民税決定額通知書」は原本）を提出します。

■法人の役員の常勤性
a.健康保険被保険者証
b.年金事務所発行の被保険者記録照会回答票
c.雇用保険被保険者
d.健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書
e.国民健康保険被保険者証、法人税の確定申告書の表紙と「役員報酬手当等及び人件費の内訳書（税務署の受付印があるもの」
f.国民健康保険被保険者証、住民税特別徴収額の通知書
g.国民健康保険被保険者証、市町村発行の所得証明書
h.国民健康保険被保険者証、労災保険特別加入申請書

個人事業主の常勤性
i.国民健康保険被保険者証、所得税の確定申告書の表紙（税務署の受付印があるもの）

（２）経営経験の確認資料

■法人の役員経験
a.登記事項証明書（証明しようとする期間、役員だったことが確認できるもの）
　　　　　　　　＋
b.証明しようとする期間に建設業を営んでいたことが確認できるものとして、以下の①～③のいずれか
①代表者印又は契約締結権限者の印がある契約書又は注文書を1年につき１件
※社判は不可。
※契約締結権限者の印については、代表者印を除き、権限が確認できる資料が別途必要。②代表者印又は契約締結権限者の印が無い契約書、注文書又は請書、見積書、請求書を1年につき1件
＋
その工事代金の入金が確認できる預金通帳等のコピー③証明しようとする業種の許可を有していた期間（建設業を営んでいたことが確認できる期間に限る）は、当該機関すべてに係る許可通知書の写し

■個人事業主の経験
a.証明しようとする期間に係る以下の①、②のいずれか
①所得税の確定申告書の表紙
②市町村発行の所得証明書
　　　　＋
b.証明しようとする期間に建設業を営んでいたことが確認できるものとして、以下の①～③のいずれか
①代表者印又は契約締結権限者の印がある契約書又は注文書を1年につき１件
※社判は不可。
※契約締結権限者の印については、代表者印を除き、権限が確認できる資料が別途必要。②代表者印又は契約締結権限者の印が無い契約書、注文書又は請書、見積書、請求書を1年につき1件
　　　　＋
その工事代金の入金が確認できる預金通帳等のコピー③証明しようとする業種の許可を有していた期間（建設業を営んでいたことが確認できる期間に限る）は、当該機関すべてに係る許可通知書の写し

■令３条使用人の経験
証明しようとする期間に係る建設業許可申請書又は変更届出書（土木事務所の受付印のあるもので、就任日、退任日の確認ができるもの）