発行後3カ月以内の住民票
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念書（記載の方法は、経営業務管理責任者の念書と同様ですので、コチラをご覧ください）
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■法人の場合
a.健康保険被保険者証
b.年金事務所発行の被保険者記録照会回答票
c.雇用保険被保険者
d.健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書
e.国民健康保険被保険者証、法人税の確定申告書の表紙と「役員報酬手当等及び人件費の内訳書（税務署の受付印があるもの」
f.国民健康保険被保険者証、住民税特別徴収額の通知書
g.国民健康保険被保険者証、市町村発行の所得証明書
h.国民健康保険被保険者証、労災保険特別加入申請書■個人事業主の場合
i.国民健康保険被保険者証、所得税の確定申告書の表紙（税務署の受付印があるもの）

①代表者印又は契約締結権限者の印がある契約書又は注文書を1年につき１件
※社判は不可。
※契約締結権限者の印については、代表者印を除き、権限が確認できる資料が別途必要。②代表者印又は契約締結権限者の印が無い契約書、注文書又は請書、見積書、請求書を1年につき1件
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その工事代金の入金が確認できる預金通帳等のコピー③証明しようとする業種の許可を有していた期間（建設業を営んでいたことが確認できる期間に限る）は、当該機関すべてに係る許可通知書の写し