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【建設業許可を自分で申請】直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第三号)

過去3期にわたって、それぞれ業種ごとに数字を記載する必要がありますので、直近の決算書だけでなく、前回・前々回の決算書も準備しましょう。許可を受けようとする業種ごとに千円単位で記載し、許可を受けない業種については「その他の建設工事の施工金額」の欄に合算して記載します。

①税込・税抜を選びます。

②第〇〇期
会社の場合は、必ず「第〇〇期決算書」となっていますので、そのまま記載してください。一方で、個人事業主の場合は独自の決算日はありませんから、期を記載せず、確定申告書と同じく1月1日~12月31日までと記載してください。

③注文者の区分
以下の3つに分けて記載します。

・元請で公共工事~官公庁から直接請け負った工事(新規許可の場合は、経営事項審査を受けてないでしょうから、0になるはずです)
・元請で民間~官公庁以外(個人や会社)から直接請け負った工事
・下請~他の建設業者が請け負った工事の一部を請け負ったもの

④その他の建設工事の施工金額
新規の許可の場合は、許可を取りたい業種以外の業種でおこなった工事の合計金額を記入します(このケースだと、電気工事、電気通信工事以外の工事です)

ちなみに、許可取得後の更新手続きでは、許可をとっていない業種の工事売上高を記入します。
また、建設工事ではない兼業の売上高はいずれも記載する必要はございません。この様式第三号に記載するのは、建設工事に関する売上高のみです。

※兼業がある場合の注意点
決算書で工事部門と兼業部門の売上高を、明確に区分している場合はその通りに記入します。しかし、売上高を区分していない場合は、売上比率を按分して記載します。

⑤建設工事の種類ごとの施工金額
直近の決算については、種類ごとの合計金額が工事経歴書(様式第二号)の合計金額と必ず一致するようにしましょう。

※最初の決算を終えていない場合
最初の決算がまだ終わっていない場合、「決算期未到来につき、記入できない」「該当なし」等と記載をしても問題ないと思います。

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