①申請日
窓口に出す日を記載します。よって、作成段階では空欄にしておきます。

②宛名

とありますが、千葉県知事許可の場合ならば、不要な部分は二重線で消して、「千葉県知事殿」と記載します。

③申請者

※事実上の所在地と登記上の所在地が異なる場合
二段書きにします。
（例）
（登記上）柏市柏１丁目１番地１号
（事実上）柏市柏１丁目２番地３号
個人の場合は、住民票上の住所が登記上の住所となります。

■氏名
・会社の場合～会社名と代表者名
・個人の場合～個人名

■押印
会社の場合～代表取締役印（法務局に登録してあるもの）
個人の場合～個人の実印
※都道府県によっては、印鑑証明書の提出が必要になる場合があります。

④行政側記入欄
何も記載しません。

⑤許可の有効期限の調整
すでに許可を持っている場合以外は関係ありませんので、新規の場合は「２」を記入します。

許可の有効期限の調整とは？

⑥許可を受けようとする建設業
一般建設業を取得する場合は、取得したい業種の欄に「１」、特定建設業許可を取得する場合は、「２」を記載します。
許可は建設業の業種ごとになりますので、１と２が混在することも当然あります。
建設業許可の種類：一般建設業と特定建設業の違い
建設業許可：営業所ごとに異なる業種で許可を申請したい

なお、新規許可の場合は、申請するときにすでに許可を受けている業種はありませんから、次の「申請時において既に許可を受けている建設業」の欄は空欄にします。

⑦商号又は名称のフリガナ
(株)、(有)、カブシキガイシャなどの記載は不要です。純粋に社名または屋号のみを記載します。

⑧商号又は名称
株式会社の場合は(株)、有限会社の場合は(有)、合同会社の場合は（合）などのように略称を使用してください。

⑨代表者又は個人の氏名のフリガナ
代表者や代表取締役などの肩書は不要です。姓と名の間は１マスあけるようにして、ダなどの濁点（半濁点も）は1文字として記載します。なお、支配人の氏名の欄は、「個人」で申請する場合で、支配人を選任し法務局に登記してある場合のみ記載します。

⑩市町村コード
全国の自治体には、それぞれ市町村コードと呼ばれる5ケタの数字が割り振られてますので、会社所在地の市町村コードを記入します。
総務省地方公共団体コード一覧表：2017年4月22日現在
※合併等で市町村コードは変更になる場合がありますので注意して下さい。

⑪主たる営業所の所在地
市区町村以下を記載します。丁目、番、号はハイフンを使って記載してください。

⑫資本金額又は出資総額
資本金額を右詰めで記載します。
※個人事業主の場合は記載しません。

⑬法人番号
13桁の法人マイナンバーを記載します。

以下より検索してください。
国税庁　法人番号検索サイト
また、申請時に窓口で検索結果の画面コピーの提示が求められる場合がありますので、印刷しておきましょう。

⑭兼業の有無
建設業以外に、兼業がある場合は「２」を記入して、その内容を記載します。
兼業の有無は許可要件の判定には一切影響しません。兼業売上が全体の99％でも許可要件を満たしていれば、許可は取得できます。

⑮経営業務管理責任者の氏名
経営業務管理責任者になる人の氏名を記載します。

⑯新規の許可の場合は「許可換えの区分」「旧許可番号」は記載しません