千葉県の建設業許可専門の行政書士　鳥羽政臣です。
１月７日に再発令された緊急事態宣言について、多くの建設業者様にとって懸念点であった主要ゼネコンの方針が建工新聞の調査で判明いたしました。
前回の緊急事態宣言では清水建設をはじめ多くの主要ゼネコンが工事を中止・延長しましたが、今回の再発令では21社が「発注者の工事中断要請がない限り」工事を継続する方針を取るとのことです。
新型コロナ／主要ゼネコン２１社が工事継続、他地域含め感染対策強化／本紙調べ [2021年1月13日1面]

建設業界の約500万人の従事者のうち、63%が日給で働かれておりますから、多くの方々の暮らしが守られることと、建設業に携わる行政書士としてホッと安堵できるニュースだと感じました。

なお、気になる「発注者の工事中断要請」についてでございますが、今回は前回と比較して少ないことが予測できます。
なぜならば、前回の発令時において、発注者は「経済の先行きの不透明感」を理由に工事の中止・延長を要請したわけですが、今回は発注時点で発注者は経済のネガティブ要因を織り込んだ上で発注しているからです。