申請書式への押印について
許可申請の際には書類への押印が必要で、使う印鑑の種類や捨印にも注意する必要があります。 まず、申請者（個人または法人）や書式によって使う印鑑が異なります。 （１）申請者の実印 一番...
建設業許可：預金残高証明書とは
建設業許可の５要件の１つ「財産的基礎」（自己資本が500万円以上あること）が満たされていない場合、代わりに「500万円以上の資金調達能力があること」を証明するために取引先金融機関が...
建設業法施行令第３条に規定する使用人（令３条使用人）とは？
建設業法でいう「営業所」を複数おく場合に、「従たる営業所」（つまり、支店）に必要になるのが、令３条使用人です。 建設業法施行令 第３条は以下ですが、ザックリ言えば、支店にいる「支店...
建設業許可：欠格要件とは？
以下に掲げる事項がいわゆる『欠格要件』です。 １つでも該当してしまうと建設業許可は下りません。 建設業法 第八条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号...
建設業許可に必要な書類一覧と記載例とは？
建設業許可を自分で取得するには以下の書類を作成したり用意したりする必要があります。 書類の種類は、大きく分けて「決められた様式に従って作る書類」と「自分で用意する書類」の２種類です...
建設業許可：営業所ごとに異なる業種で許可を申請したい
新規で許可を取得する業者の方や、初めて業種を追加する方、初めて新しく営業所を設置しようと考えている方で、混乱されるケースが見受けられます。 まず、本社では電気工事業、管工事業の２つ...
建設業許可の種類：一般建設業と特定建設業の違い
許可の区分（一般建設業と特定建設業） 建設業の許可には、一般建設業の許可と特定建設業の許可の２種類があります。 一般建設業許可は、そもそも工事を下請に出さない場合や、下請けに出す場...
千葉県で知事許可を取得した場合、東京都では工事できない？
東京都でも施工可能です。 建設業を営む営業所の所在地が、申請する都道府県のみであれば知事許可、他の都道府県にも所在する場合は大臣許可となります。 工事する現場の場所は関係ありません...
一般建設業と特定建設業の違い
元請業者の立場で、下請業者に発注する工事の金額が4,000万円以上（建築一式工事は6,000万円以上）の場合、特定建設業許可が必要です。 あくまで受注金額ではなく、元請の立場として...
建設業許可取得のための５条件
建設業許可を取得するためには５つの条件が必要です。 （１）経営の責任者がいること。 （２）専任技術者が営業所ごとにいること。 （３）請負契約について誠実性があること。 （４）財産的...